建設業でものづくり補助金を活用

ものづくり補助金は、もともと製造業を対象としたものであり、製造業のように初期投資に何かを製造するための機械を購入し、製品を製造し、販売して利益を上げていくという事業形態の場合に初期投資が巨大なものとなるという点などに着目し、一定の事業の革新性などがあるものは社会的な意義があるとして補助金が交付されることとなった制度です。

ですので、製造業と似ているものの産業分類上別項目とされる建設業などには適用されないのではという疑問が生じます。

しかし、建設業であっても、初期投資が必要なものであり、その投資が事業の革新性などがありモデルケースとなりうるものなどは補助する趣旨が妥当します。

ですので、現在は製造業以外の建設業なども補助の対象となっているのです。

では、建設業でこの補助金を活用する場合どのような事例が考えられるかというと、ドローンの測量機器などの購入などが考えられました。

しかし、現時点ではこのような測量機器が一般化され、事業としての革新性が薄まってきていることなどを考えると、同じ機器の購入で補助を受けようとする場合に一工夫が必要となります。

ドローンを活用した測量にプラスアルファの付加価値を付けることと、その事業の遂行が確実に行われることが事業計画書の中できちんと説明されている必要があります。

このような書類を作成するのは、申請代行等の実績がある専門家に委ねた方が無難です。

何が採択ポイントかをわきまえているからです。

補助金・助成金採択支援どっとコムというサイトはこのニーズに応えうるものです。

興味がある方は一度相談してみるとよいでしょう。